法人・企業向けのポスティングは可能？費用相場や業者の選び方を解説

「新規顧客の開拓が課題となっているが、DMやFAX、飛び込み営業、電話営業といった手法は手間がかかる」とお悩みのBtoBの事業者の方も多いかと思います。ポスティングは、チラシを投函して問い合わせを待つだけなので、うまくいけば効率的に新規顧客を獲得できるでしょう。
この記事では、法人・企業向けのポスティングについて解説していきます。法人向けポスティングのメリットや費用相場、業者の選び方なども紹介していくので、ぜひ最後までご覧ください。

法人・企業向けのポスティングはできる？

法人や企業へ向けてポスティングをすることは可能です。法人向けのポスティングは「事業所配布」と呼ばれ、オフィスや飲食店などの事業所にのみチラシを配布します。BtoBサービスを提供している企業が、新規顧客の獲得や新規事業の推進を目標に行うのが一般的です。チラシを配布した企業に興味を持ってもらえれば、営業電話をかけたり飛び込み営業をしたりする手間を軽減できるでしょう。

法人向けのポスティングのメリット

法人向けのポスティングの特徴を把握したところで、どのようなメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。法人向けのポスティングのメリットは、主に下記の3つです。

• 新規顧客獲得が期待できる
• 効率的にアプローチできる
• 業界や業種に合ったチラシを配布できる

それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

新規顧客獲得が期待できる

法人向けのポスティングは、社名や住所、電話番号などを知らない会社にもチラシを配布できるので、幅広い企業に認知をしてもらうための方法として効果的です。チラシを見て興味を持った企業から問い合わせが来れば、新規顧客の獲得にもつながります。

チラシなどの広告を配布する方法として、DMやFAXなどもありますが、これらの手法は基本的に相手の住所やFAX番号を知らないとアプローチができません。ポスティングは面識のない事業者にも配布できるので、新規顧客の開拓が期待できるのです。

効率的にアプローチできる

ポスティングは数百から数千枚単位でチラシを配布できるので、電話営業や訪問営業よりも効率的に多数の企業にアプローチをすることが可能です。ターゲット・エリア選定やチラシの作成などを行う必要はありますが、チラシの配布自体はポスティング業者に任せられるので、社員を本来の業務に集中させられます。

また、ターゲットやエリアの選定、チラシの作成などの工程もポスティング会社に相談しながら行えるので、初めてポスティングを実施する企業でも安心して進められるでしょう。さまざまなポスティング業者を比較して、信頼できるところを見つけて相談してみると良いです。

業界や業種に合ったチラシを配布できる

あらかじめ配布先を絞ってアプローチをする法人向けのポスティングは、業界や業種に合ったチラシを配布することが可能です。例えば、介護用品を介護施設に販促したい場合は高齢者施設に配布をするなど、自社が対象としている業界の企業にチラシを届けられます。

ただし、エリア内に対象となる企業が少ない場合は対応してもらえないこともあるので、ある程度の密集度があるエリアを選定する必要があります。業界や業種を限定する場合は、どこでも配布できるわけではないという点に注意してください。

法人向けポスティングにかかる費用相場

法人向けのポスティングは、個人の住居に配布をするポスティングよりも配布コストが高くなる傾向です。価格設定は業者によって異なりますが、個人の住居に配布をする場合のポスティングの費用相場は、チラシ1枚につき4〜10円程度となっています。一方で、事業所配布を行う場合の相場は8円〜になるでしょう。
エリア内に事業所が少ない場合や、業種を絞って配布をするなどの条件付きで配布をする場合は配布に手間がかかるので、相場よりも割高になります。料金体系は業者によって大きく異なるので、まずはポスティング業者に見積もりを依頼してみるのがおすすめです。

法人向けポスティングにかかる費用の内訳

法人向けのポスティングの費用相場について解説しましたが、費用はどのような内訳になっているのでしょうか。ここでは、法人向けのポスティングで費用が変動する要素について説明します。

• 配布方法
• 配布エリア
• チラシサイズ
• 配布物の種類

それぞれ詳しく見ていきましょう。

配布方法

先ほども解説したように、法人向けのポスティングを依頼する際は、エリア内の全事業者を対象として配布するよりも、業界や業種を指定して配布をするほうが費用が高くなります。業界や業種などの条件を指定する場合は、配布する事業所のリストの作成が必要です。ポスティング業者側はリストを元に配布をしなければいけない分、手間がかかるので費用も高くなります。また、エリア内にターゲットとしている事業者が少ない場合は、対応が難しいと断られるケースもあるので注意してください。

配布エリア

都心のビジネス街など、エリア内に事業所が多い場合は、ポスティングスタッフの移動距離が短く手間がかからないので、配布コストを抑えられる傾向です。そもそも建物同士の距離が遠い地方や、エリア内に事業所が少ない地域などは、ポスティングスタッフの移動距離が長く配布効率が悪いので、費用が高額になりやすいという点に注意してください。エリア内にある程度の事業所が密集していないと配布が難しいという理由で、実施を断られるケースもあります。

チラシサイズ

大きいサイズのチラシは、ポスティングスタッフが一度に持ち出せる量が少ないため、配布費用が高くなる傾向です。同じ理由で、1枚あたりの重量が重い厚紙のチラシも、一般的な厚さの紙質のチラシに比べるとコストがかかります。
一般的なポスティングチラシのサイズは、A4サイズ（210 × 297mm）とB5サイズ（182 × 257mm）です。A4サイズが一般的なポストに入れられる用紙の中でも大きめのサイズなので、通常の郵便ポストに投函可能なA4サイズを目安として考えておくと良いでしょう。

配布物の種類

ポスティングで配布できるのはチラシだけではありません。ポスティングで配布できるチラシ以外の販促物には、下記のような例が挙げられます。

• 冊子・カタログ
• 封筒
• サンプル・試供品
• 社名入りボールペン

先ほど、チラシサイズはA4サイズを目安として考えると良いと解説しましたが、A4サイズでは足りないという場合は、冊子やカタログを配布するのもおすすめです。1枚のチラシに折り加工を入れてパンフレットのようにして配布をするのも良いでしょう。

また、チラシを封筒に入れて配布をすると、普通郵便物と見分けがつきにくく確認してもらいやすいというメリットがあります。サンプルや試供品、社名入りボールペンなどを同梱することも可能です。

サンプルや試供品で興味を持ってもらえたら新規顧客の獲得につながりやすくなりますし、社名入りボールペンは会社でも使えるので、企業の名前を覚えてもらうのに効果的と言えます。
ただし、これらの販促物を配布する場合は、チラシの配布よりも費用がかかるので注意が必要です。

法人向けポスティングを行う際のコツ

法人向けのポスティングを実施する際は、エリア選定をしっかりと行うことが大切です。例えば、地方や住宅街などの事業所がエリアに配布をすると、費用ばかりがかさんで効果が得られないということになりかねません。しっかりと理由があって選択するなら良いですが、根拠もなくエリアを選定しても効果は得られないでしょう。
配布をしたいエリアに事業所がどのくらいあるのか、どのような事業を行っている企業が多いのかなどを調査した上で、自社のターゲット層にポスティングができるエリアを選ぶようにしてください。エリア選定が不安な場合は、ポスティング会社に相談してみてください。

法人向けポスティングを行う際の業者の選び方

法人向けのポスティングを行う際は、ポスティング業者選びが重要です。ここでは、業者を選ぶ際のポイントを解説していきます。

• 適切な価格設定がされている
• 地域やエリアの情報に詳しい
• クレームにも対応している

法人向けのポスティングを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

適切な価格設定がされている

ポスティングを依頼する際に、少しでも安い業者に依頼をしたいと思う方は多いでしょう。しかし、相場よりも極端に費用が安い業者はサービスの質が悪い可能性があるので注意してください。配布禁止の建物に配布をした、濡れたチラシを配布して他の郵便物が濡れたなどのクレームにつながる可能性があるでしょう。
最悪の場合は、チラシを勝手に廃棄される恐れもあります。実際に過去にポスティング業者のスタッフがチラシを廃棄した例もあるので、安さよりも信頼できる業者を選ぶことのほうが大切です。適切な価格設定で価格に見合ったサービスを行ってくれる業者を探しましょう。

地域やエリアの情報に詳しい

これまでに解説したように、事業所配布を行う際はエリア選定が重要です。しかし、ポスティングを行ったことがない企業が適切なエリア選定を行うのは難しいでしょう。地域やエリアの情報に詳しいポスティング会社に依頼をすれば、エリア選定に関するアドバイスをもらえます。過去の配布の経験から、地域に事業所がどのくらいあるのかなども把握している可能性があるので、まずはポスティング業者に相談をしてみましょう。

クレームにも対応している

事業所配布は、個人の住居へのポスティングなどと比較をするとクレームが少ない傾向にありますが、それでも必ずしもゼロとは限りません。ポスティング会社によっては、クレーム対応を代行してくれるところもあります。
法人向けポスティングのメリットで、チラシの配布をポスティング業者に任せられるので社員は業務に集中できると解説しました。しかし、クレームが自社に来ると、クレーム対応に時間と手間がかかり、本来の業務に支障が出る恐れもあります。ポスティングに関する負担を軽減したい場合は、クレーム対応も行っているポスティング業者を検討してみてください。

法人向けポスティングで失敗しないためのポイント

法人向けのポスティングで成果を出すためには、エリア選定をしっかりと行うのが大切と解説しましたが、失敗しないためにはどのような点に気をつけるべきなのでしょうか。ここでは、法人向けポスティングで失敗しないためのポイントを見ていきましょう。

• 配布をするターゲットを見極める
• ターゲットを意識したエリア選定をする
• 配布後にデータを集めて効果を測定する

それぞれ順番に解説していきます。

配布をするターゲットを見極める

法人向けポスティングでは、配布をするターゲットを見極めることが大切です。ターゲットがハッキリしていないと、エリア選定やチラシ作成を行う際に主軸がブレてしまい、ポスティングをしても本来見てもらいたかったターゲットに届いていない、注目されないということになりかねません。
どのような事業を行っている企業に向けて自社のサービス・商材を販促したいのかを考えて、ターゲットに合うチラシデザインやキャッチコピーを検討しましょう。

ターゲットを意識したエリア選定をする

ターゲットを絞ってチラシを作成したら、ターゲットを意識したエリア選定を行っていきます。ターゲットに刺さる内容・デザインのチラシを作っても、対象の事業者が少ない地域でポスティングを行っていると高い効果は得られないでしょう。広告の目的や自社サービス・商品の特徴などを元にエリア選定を行い、エリア内にどのくらいのターゲットがいるのかを大まかに把握してからポスティングを行うと良いです。

配布後にデータを集めて効果を測定する

ポスティングは、一度配布をしただけでは高い効果は得られません。ポスティングした結果、配布をした企業からの問い合わせがどのくらい来たのか、企業はチラシを見て連絡をしたのかなどを確認すると、どのエリア・属性の事業所から多く反応を得られたのかを測定できるでしょう。
効果測定を行ったらデータを元に改善案を検討し、今後より高い効果を得るための対策を行っていきます。

法人向けポスティングの例

実際に法人向けのポスティングが行われた商材としては、下記のような例があります。

• 事務機器
• ウォーターサーバー
• 研修会会場・レンタルオフィス
• セミナー

もちろん、上記の商材以外を取り扱っている企業はポスティングに向いていないというわけではありません。あくまでも重要なのはエリアマーケティング志向で、必ずしも業種の向き不向きだけで決めるものではないという点を理解しておきましょう。

法人向けのポスティングならエリアインテグレーションへ

法人向けポスティングを検討している、ポスティング業者選びに悩んでいるという方は、ぜひ一度エリアインテグレーションにお問い合わせください。エリアインテグレーションは、全国のポスティング会社と提携しているため、幅広いエリアへの配布が可能です。これまでにさまざまな企業のエリアマーケティングを支援してきた実績も豊富なので、安心してご相談fいただけます。

アセスメントを実施したポスティング会社の選定

エリアインテグレーションは全国のポスティング会社と提携しており、全国3,260万世帯をカバーするネットワークを持っています。ただし、ポスティング会社であればどことでも提携しているわけではありません。事前アンケートや現地訪問調査、第三者機関による調査などのアセスメントを行い、信頼できる業者とだけ提携しているので、不適切な業者に依頼することがなく安心です。

レギュレーションの設定による安定した品質

エリアインテグレーションでは、全国でレギュレーションを統一しています。そのため、配布のルールがバラつかず、常に一定の品質を保つことが可能です。具体的には、ポストの配布禁止表示や管理人への配布の可否の確認などが挙げられます。
過去にクレームがあった建物は配布禁止リストに登録して配布をしないなどの対応も行っています。

独自のツールによる徹底したエリア分析

エリアインテグレーションでは、エリア媒体のプランニング用のオリジナル機能を搭載したGIS（地理情報システム）の独自開発・提供をしています。各種統計データや企業の商圏情報、各エリア媒体の実施エリア情報など、あらゆるデータを統合して地図上で可視化することが可能です。地図上で一目でデータを確認できるので、商圏分析やエリア選定を行いやすく、より精度が高いエリア選定を行えます。

まとめ

法人向けポスティングは、BtoBの事業を行っている事業者が新規顧客の獲得を目標として行う手法の一つです。主なメリットとしては、ターゲットに効率的にアプローチできる、業界や業種に合ったチラシを配布できるなどが挙げられます。一方で、個人の住宅に配布をするポスティングと比べると、1枚あたりの費用が高めに設定されているといった点がデメリットです。

ポスティング業者を選ぶ際は、ターゲットとするエリアに詳しいか、適切な価格設定がなされているか、クレーム対応をしてくれるかなどをチェックすると良いでしょう。業者選びに悩まれている場合は、ぜひ一度エリアインテグレーションにご相談ください。