不動産仲介業は、売主と媒介契約を締結したのち、なるべく高い価格で売却するために販売活動を行い、広く買主となる人を探す仕事です。売買仲介や賃貸仲介などが該当します。直ちに買主が現れて高く売れる場合は問題ありませんが、買主が見つからずなかなか売れない場合は、販売期間が長期化し、当初設定した価格を下げざるを得ないでしょう。売主や買主になるのではなく、あくまで不動産の仲介者として仲介料で利益を得ます。

不動産賃貸業

不動産賃貸業は、自らが所有している不動産を第三者に貸し出し、その対価として賃料を受け取る仕事です。いわゆる大家さんなどの不動産オーナーが該当します。
不動産賃貸業を始めるにあたり、特別な資格や届出は不要です。不動産を購入できれば、誰でも始められます。また、所有している不動産の管理を不動産管理業者に委託すれば、費用はかかりますが運用する手間はかからないため、本業とは別の事業として取り組めます。

不動産開発業（不動産販売業）

不動産開発業は、不動産会社が土地を買い取り、オフィスビルや商業施設・分譲マンションや物流施設などを自ら開発・分譲・賃貸する仕事です。不動産開発会社は「デベロッパー」とも呼ばれています。不動産業界の花形とも言われていて、財閥系などの大手不動産会社が該当します。森ビルや東京ミッドタウン八重洲など、都心の再開発事業を手がけているのもデベロッパーです。

不動産管理業

不動産管理業は、不動産を貸し出す人の代わりに賃貸物件の清掃や家賃の集金を行うなど、管理をする仕事です。不動産から得られる収入を最大化するために行う業務全般と言っても良いでしょう。免許などは不要ですが、素人には難しい業務と言われています。大家さんなど不動産オーナーが自ら管理業務を行う場合と、管理会社に委託する場合があります。

不動産の業種別｜効果的なポスティングチラシの違いは？

玄関と郵便受け

不動産の業種の中でポスティングチラシの対象となるのは、物件を探している方や投資を検討している方・売却を検討している方です。すなわち、不動産仲介業と不動産賃貸業・不動産開発業の3業種となります。以下の項目では、効果的なポスティングチラシの方法を業種別に解説します。

不動産仲介業のポスティングチラシ

不動産仲介業のポスティングチラシは、住まいや投資物件を探している方に向けて、物件の購入や賃貸の検討を促します。チラシには、物件を沢山掲載する「集合チラシ」と物件を一物件のみ掲載する「単チラ（単発チラシ・単体チラシ）」の2種類があります。具体的にどのような内容を載せれば良いか解説します。

広告主の情報と取引態様を記載する

記載すべき広告主の情報と取引態様は、下表の通りです。取引態様は広告主が取引にどう関わるかを示す情報です。立場により、宅地建物取引業法上の規制や仲介手数料の有無が異なります。

広告主の情報	・物件を扱う不動産会社の商号・所在地・宅地建物取引業の免許番号・電話番号などの連絡先など
取引態様	・売主：広告主自身が売主 (仲介手数料なし) ・代理：広告主が売主の代理人 (仲介手数料なし) ・仲介：売主と買主との仲介を行う (仲介手数料あり)

物件所在地・間取り・周囲環境のポイントなどを伝える

記載すべき物件所在地・間取り・周囲環境のポイントは下表の通りです。

物件所在地	・原則は登記地番で表示する・大規模な団地では、中心地などの地番を代表地番で記載することがある
間取り	・居室1部屋：DK4.5畳・LDK8畳・居室2部屋以上：DK6畳以上・LDK10畳以上
周囲環境	・最寄り駅からの所要時（徒歩・バスなど）・物件近隣の商業施設（コンビニ・スーパーなど）

居室の広さを畳数に換算する場合、畳1枚あたり1.62平方メートルとして計算します。また、DK(ダイニングキッチン)やLDK(リビングダイニングキッチン)は、居室数に応じて最低必要な面積(畳数)の目安が定められています。周辺環境は写真などを添えて分かりやすく伝えることが大切です。

不動産賃貸業のポスティングチラシ

不動産賃貸業のポスティングチラシは、主に住まいを探している方に向けて入居を促す内容を載せます。
具体的にどのような内容を載せれば良いか以下で解説します。

物件の概要や特徴・魅力をアピールする

ターゲットに伝える内容を明確にしましょう。具体的には、物件の概要や特徴・魅力をアピールしていきます。
物件の概要：所在地・価格・間取りや広さ(延床面積)・築年数など
周囲環境の情報：最寄り駅・スーパー・コンビニ・学校の有無など
また、「〇〇まで乗り換えなしで15分」「〇〇まで徒歩5分」など、利用者目線での情報を掲載すれば、入居してからの生活をイメージしやすくなるでしょう。

キャンペーンや特典を掲載する

ターゲット層のニーズや興味を踏まえた上で、キャンペーンや特典を掲載しましょう。たとえば、単身者向けの物件であれば、セキュリティが充実しているなどの情報です。利用者目線の情報を掲載すれば、成約の後押しになるでしょう。また、前向きな検討を促すためにも、キャンペーンや特典情報はチラシの見えやすい位置でアピールすることをおすすめします。

不動産開発業のポスティングチラシ

不動産開発業のポスティングチラシは、主に投資や資産運用を考えている方に向けて作成します。具体的にどのような内容を載せれば良いか以下で解説します。

開発中の物件の特徴・価格・完成時期などを掲載する

開発中の物件の特徴や価格、完成時期などは、投資や資産運用の判断になります。不動産は社会的・経済的な影響を受けやすいため、どのエリアを開発中でいつ頃に完成して価格がどの程度なのかなどの情報は重要になるでしょう。

開発中の物件の将来性・収益性を伝える

開発中の物件に投資する価値がどのくらいあるのか、将来性や収益性を丁寧に伝えましょう。収益が見込める不動産は、時代のニーズや景気だけではなく物件の老朽化や維持管理・賃料水準等、多方面の知識と知見が必要となります。そのため、専門的知識と経験を持つ不動産管理業者がチラシ内で、将来性や収益性を伝えることが大事です。

不動産ポスティングを行う際の効果的なポイント6つ

不動産ポスティングのポイントを解説する様子

不動産ポスティングを行う際は、より効果を上げるための効果的なポイントを知ることが大切です。
具体的には、下記のポイントを押さえて不動産ポスティングを行いましょう。

問い合わせが増加しやすい時期にチラシ配布をする
不動産ターゲットを憶測して配布する
配布エリアや配布する曜日を絞る
チラシデザインはターゲットや物件に合わせる
ポスティングの反響データを取る
管理がしっかりしたポスティング業者に委託する

この項目では、不動産ポスティングを行う際の効果的なポイントを6つ解説します。

①問い合わせが増加しやすい時期にチラシ配布をする

不動産開発業のポスティングは、問い合わせが増加しやすい時期を狙ってチラシ配布をしましょう。周辺の土地や住宅が値上がりするタイミングや、年度末・春先の人事異動・引越しシーズンはチラシ配布に適した時期だと言えます。タイミングを見極め集中的なポスティングを展開することで、チラシによる広告効果は飛躍的に高まるでしょう。

②不動産ターゲットを憶測して配布する

不動産ポスティングを行う際の効果的なポイントとして、ターゲットを憶測して配布することが挙げられます。新築物件の契約の8割は物件の半径2km圏内で決まると言われています。たとえば、戸建物件を紹介するチラシであれば、物件の半径2km圏内を目安に、ファミリー層が住んでいそうなエリアを集中的にポスティングを行いましょう。

③配布エリアや配布する曜日を絞る

不動産ポスティングを行う際は配布エリアとともに、配布する曜日を絞りましょう。新規物件の契約の8割は、物件の半径2km圏内と言われるため、半径2kmを目安に集中的にポスティングします。
また、週末は購買意欲が高まるため、木・金・土曜日にポスティングのチラシが集中すると言われています。ポスト内で他のチラシに埋もれないようにするために、あえて競合が少ない日曜日から水曜日の間にポスティングするなどの工夫をしましょう。

④チラシデザインはターゲットや物件に合わせる

不動産ポスティングを行う際のチラシデザインは、個人の好みで決めるのではなく、顧客となりうるターゲットや物件に合わせて決めましょう。想定したターゲットに受け入れられるように、ターゲットが理想とする住まいや暮らしに合うイメージに合わせてカラーやデザインを考慮することが大切です。

下表は、ターゲットを想定したデザインの方向性とカラーの一例です。

ターゲット層	ファミリー層	高齢者層
デザインの方向性	明るい・楽しい・穏やか・ハッピー	安らぎ・落ち着き・堅実・信頼
カラー	イエロー・オレンジ・ライトグリーンなど	ベージュ・モスグリーン・アイボリーなど

また、企業の看板やウェブサイトのデザインとの整合性も重要です。企業イメージに合ったフォントやカラーを選びましょう。

⑤ポスティングの反響データを取る

不動産ポスティングを行った際は、ポスティングの実施内容に対してどのような結果が出たのか、ポスティングの反響データを取ることが重要です。反響データを残しておくと過去に実施したポスティングの反響と比較できるため、次回の反響率アップにつなげるヒントになります。

ポスティングの反響データを取るための主な測定方法は、下記の通りです。

チラシ持参で来店・来場してもらうような施策をする（チラシ持参で◯◯のサービス等）
来店・来場した際にアンケートを実施する
チラシ専用のQRコードやクーポンをつける

⑥管理がしっかりしたポスティング業者に委託する

不動産ポスティングを自社で行うとチラシデザイン・印刷から配布まで多くのリソースを必要とし、業務に支障が出る恐れもあります。また、ポスティングでクレームが発生した際も全て自社でクレーム対応しなければいけません。
そのような場合は、管理がしっかりしたポスティング業者に委託するのがおすすめです。
ポスティング業者を選ぶ際は、クレームをできる限り少なくし、万が一の時も真摯に対応してくれる業者かどうかを見極めましょう。

具体的には、下記のポイントを満たしているポスティング業者を選んでください。

エリアに詳しいかどうか
配布スタッフの管理が行き届いているか
配布禁止物件リストを多数持っている業者か

信頼実績のポスティングならエリアインテグレーション

実績があり信頼できるポスティング業者を探している事業者の方は、ぜひエリアインテグレーションをご検討ください。全国47都道府県のポスティングに対応しており、地域ごとの特性や属性などを把握しています。以下では、エリアインテグレーションの主な特徴を解説します。

配布エリアの指定・ターゲットに応じた配布ができる

エリアインテグレーションは、配布エリアの指定やターゲットに応じた配布ができます。ターゲットやセグメントに合った特定の町丁目エリアへのポスティングが可能です。ポスティングはクレームが多い販促手法ですが、エリアインテグレーションは独自の品質管理基準を設けており、エリアに詳しい配布スタッフを保有するポスティング会社を選定することで発注多重構造によるトラブルを排除します。

クレーム対応の体制が整っている

エリアインテグレーションはクレーム対応も万全です。クレーム受付専用のコールセンターで専任オペレーターがクレーム対応を行っているため、事業者様がクレーム対応を行う必要がありません。事業者様は、本来の業務に支障をきたすことなく、エリアマーケティングを実施できるでしょう。また、提携している全国のポスティング業者にもこれまでにいただいたクレームの内容を定型フォーマットとして共有し、再発防止も徹底しています。

過去の配布実績やクレーム有無で配布の可否が判断できる

エリアインテグレーションは全国47都道府県のポスティングに対応しており、過去には全国単位や都道府県単位をエリアにした配布実績があります。また、同じクレームが発生しないように配布禁止エリア・物件の登録・管理をしているため、配布予定のエリアが過去にクレームが発生していないエリアかどうか事前に判断できます。さらに、戸建・集合に関わらず個別に禁止表示がある場合も投函しません。

まとめ

不動産業界には、不動産仲介業・不動産賃貸業・不動産開発業・不動産管理業の4つの業種がありますが、業種により効果的なポスティングの方法が変わってきます。

不動産ポスティングを効果的に行うためには、ターゲットに合わせたデザインのチラシを作成し、配布の時期・配布エリア・曜日を絞ることが重要です。その上で、ポスティングの反響データを取り、管理がしっかりしたポスティング業者に委託するなど工夫をすることで、成果が変わるでしょう。不動産ポスティングで自社に合うノウハウを知りたい方は、ぜひエリアインテグレーションにお問い合わせください。

不動産のポスティング｜業種別のチラシの違いや効果的なポイント

不動産業界の業種とそれぞれの特色

不動産仲介業（不動産流通業）